戸建てと賃貸の比較を「構造」で読み解く——35年ローンは資産形成か、働き手を留め置く仕組みか
戸建てと賃貸、どちらが得なのか。家計簿の上では、この問いは何度も計算されてきた。それでも決着しないのは、問いの立て方に無理があるからである。
損得は、金利、物件価格、家賃相場、修繕費のどれかが少し動くだけで逆転する。逆転する問いに、ひとつの正解を求めても答えは出ない。
そこで本稿では、比較の軸を損得から「構造」へ移す。35年ローンを、個人の資産形成の手段としてだけでなく、働き手を一か所に留め置く仕組みとしても働きうるものとして捉え直す。そのうえで、戸建てと賃貸のコスト、自由度、老後のリスクを、「誰がどのリスクを負うのか」という視点で並べていく。
先に断っておきたい。ここで述べる「働き手を留め置く仕組み」という見方は、実証された事実ではなく構造仮説である。どこまでが事実で、どこからが仮説なのか。その境界は、そのつど明示しながら進める。
なぜ戸建てと賃貸の比較は、いつも噛み合わないのか
感情論と「モデルケース前提の試算」が生むズレ
持ち家派は言う。「ローンを払い終えれば自分のものだ」。賃貸派は返す。「家賃は掛け捨てだ」。どちらも、自分の感情に都合のよい前提を選んでいる。
では試算に頼れば中立になるのか。そうでもない。損益分岐点の計算は一見客観的だが、前提を明示しないまま「得」「損」を断言すれば、それは試算の顔をした主張にすぎないからだ。
見るべきは「損か得か」より「誰が、どのリスクを負うか」
住宅選択は、資産形成の問題である以前に、コスト・リスク・自由度の配分問題である。
持ち家は、維持費と流動性の低さを引き受ける代わりに、住まいの安定を得る。賃貸は、高齢期の入居の不確実性を負う代わりに、住み替えの自由を得る。どちらを選んでも、何かを手に入れ、何かを手放しているわけだ。
本稿が使う三つの比較軸
以降の議論は、次の三軸で整理する。
- コスト:毎月の返済、固定資産税、修繕・リフォームなど、お金の出ていき方
- 流動性・自由度:転職、転居、独立といった選択を、身軽に実行できるか
- 老後・出口リスク:高齢期に、住まいをどう確保し続けられるか
最後に、この三軸を一枚の表にまとめる。
35年ローンの実態——長く、重く、世代の負債の中心にある
返済期間は、想像以上に長い
住宅金融支援機構の調査(2025年4月)では、返済期間が「30年超〜35年以内」の利用者が45.8%で最多だった。「35年超〜50年以内」も25.5%を占める。[1]
長期化は一部の層に偏る現象だが、周辺的な話ではない。35年という期間は、住宅購入の標準的な選択肢のひとつとして、すでに成立している。
毎月の返済は、家計の大きな固定費になる
住宅ローンを返済中の持ち家勤労者世帯では、「土地家屋借金返済」が月額9万2,971円に上る。これとは別に、修繕等を含む住居費が月額7,352円かかっている。[2]
読み方には注意が要る。この数値は「住宅ローン返済中の持ち家勤労者世帯」に限った平均であり、全世帯や持ち家世帯全体の姿ではない。取得直後の世帯を対象とした年間返済額の調査とは、対象も時点も返済残高も異なるため、並べて比べることもできない。
30代・40代の負債は、ほぼ住宅で占められる
令和6年全国家計構造調査では、30歳代・40歳代の世帯で、「住宅・土地のための負債」が負債全体の9割を超える。[3]
この世代にとって、借金とは事実上、住宅ローンのことだ。人生で最も多くの選択を迫られる時期に、負債が住宅という一点へ集中している。
35年ローンを「働き手を留め置く仕組み」として読む——構造仮説の核心
ここからが本稿の核心である。
最初に前提を置く。これから述べるのは、住宅ローンが「働き手を留め置く仕組みとして機能しうる」という構造仮説だ。企業や国家が、そのために住宅ローンを設計したという主張ではない。「安価な労働力」を生み出すと断じるものでもない。制度、雇用慣行、個人の合理的な判断が重なった結果として、そう働きうる。それが本稿の見方である。
メカニズム①:毎月の返済が、収入の「谷間」への耐性を削る
長期の返済は、毎月確実に発生する固定費だ。固定費が大きいほど、収入が下がる選択のコストは相対的に重くなる。
具体的に想像してみよう。独立すれば、最初の数か月から1年は、入金の時期も金額も読みにくい。この「収入の谷間」を越えられるかどうかは、毎月出ていく固定費の大きさに直結する。賃貸なら、更新のタイミングで家賃の水準を見直す余地がある。ローンは、住宅を手放さない限り、簡単には減らせない。
その結果、収入が下がりうる選択肢そのものが、候補から外れやすくなる。
メカニズム②:売却・転居のハードルが、「動く」という選択肢を重くする
住宅は、売却に時間がかかり、手放すときには転居のコストも伴う。つまり、流動性が低い。
事業を伸ばそうと考えたとき、取引先の近くへ拠点を移す、条件のよい地域へ移る、といった判断は珍しくない。賃貸なら、契約の更新に合わせて動ける。持ち家の場合は、売るのか貸すのか、ローンはどうするのか、という判断がひとつ増える。「動くかどうか」の検討に、住宅という巨大な変数が加わるのだ。
メカニズム③:「離れにくい」状態が、本人の意思と無関係に生まれる
①と②が重なると、次のような状態が生じうる。
- 職場に不満があっても、収入が途絶えるリスクを取りにくい
- 転職先の勤務地が遠ければ、転居の判断が極端に重くなる
- 副業や独立のように、収入の見通しが立ちにくい選択が、後回しになりやすい
重要なのは、これが本人の「意思」とは別のところで進みうる点である。誰かに強制されたわけではない。個々の場面での合理的な判断が積み重なり、気づけば一か所に留まり続ける人生が出来上がっている。

独立・裁量権の拡大を目指す視点から見た「不利」
独立や裁量の拡大に必要なのは、何よりも身軽さである。収入の波を受け止める余力、拠点を動かす自由、方向転換を実行する速さ。この三つがそろって、はじめて新しい挑戦は成り立つ。
住宅ローンは、このすべてに重しをかけうる。毎月の返済は、収入の波を受け止める余力を削る。売却や転居のハードルは、拠点を動かす自由を削る。独立志向の強い人にとって、ローンを先に抱えることは、選択肢の面で大きな足かせになりうる。
とはいえ、「独立を目指すなら持ち家は避けるべきだ」と言いたいのではない。縛りの強さは、返済負担の重さ、貯蓄、世帯収入の構成によって大きく変わる。構造として、足かせになりやすい方向に力がかかる。ここで言えるのは、そこまでだ。
「持ち家=人生のゴール」と位置づけるリスク
もうひとつ、見落とされやすいリスクがある。持ち家を、人生の到達点として位置づけてしまうことだ。
購入をゴールと見なすと、その後の人生設計は、返済を続けること自体に最適化されやすい。「ここまで来た」という達成感が、そこから先の選択を現状維持の方向へ傾けるのである。これも仮説であり、全員に当てはまるわけではない。それでも、住宅が「到達点」として語られる社会では、購入後に選択肢を狭める力が、見えにくい形で働きうる。
住宅は、ゴールではない。人生の途中に置かれる、ひとつの選択肢にすぎない。そう置き直すだけで、判断の基準は変わる。
仮説の限界——データが示していること、示していないこと
ここで線を引いておく。
- 「住宅ローン残債があるから転職しない」「離職を抑止する」という因果関係を示す公的統計は、確認できた範囲では存在しない。
- JILPTの研究が示すのは、移動前から持ち家だった人は実際の転居を実現しにくい、という「持ち家」と「転居」の関係である。[4] 「ローン残債」と「転職・離職」の直接の因果ではない。
- ローン残高は、年齢、世帯収入、雇用形態、子育て状況、地域、取得時期と連動する。残高単独の効果を切り出して論じることはできない。
したがって「35年ローンは働き手を一か所に縛りつける仕組みだ」という命題は、統計的に実証されたものではない。返済義務、売却や転居のコスト、家族や地域への固定性などが重なって、職業選択を制約しうるという選択制約の仮説として扱う。
制度・慣行・個人の合理性が重なった「結果」として
雇う側から見れば、離れにくい労働者は、採用や育成のコストを回収しやすいという点で都合がよい。しかし、それは「そのために住宅ローンが設計された」ことの証明にはならない。
銀行は融資で収益を得る。企業は人材の定着を望む。個人は安定した住まいを求める。それぞれの合理的な行動が重なった結果、意図の有無にかかわらず、人を一か所に留め置きやすい構造が出来上がっている。本稿が示すのは、その構造が働きうるという可能性にとどまる。
「資産になる」という言葉が隠すもの
「資産になる」とは、価値を保ち、必要なときに現金化できることを前提にした言葉だ。しかし住宅は、売却に時間がかかり、手放す際にも転居のコストを伴う。流動性の低い資産である。
その低さは、資産としての弱点であると同時に、先に見た「離れにくさ」を支える要因でもある。「資産になる」の一言は、この二面性を覆い隠してしまう。
戸建てのコスト構造——所有し続ける限り消えない費用と、修繕サイクルの累積
固定資産税・都市計画税というランニングコスト
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課される。標準税率は1.4%、税額は「課税標準額×1.4%」で決まる。[5]
住宅用地には軽減がある。200平方メートル以下の部分は評価額の6分の1、それを超えて家屋の床面積の10倍までの部分は3分の1が課税標準となる。[6] とはいえ、税金がゼロになるわけではない。軽減後の課税標準額に、毎年1.4%がかかり続ける。加えて、都市計画税は固定資産税とは別の税として、市町村が課す。[7]
減額措置の終了と「負担感」
新築住宅には、固定資産税の減額措置がある。戸建てなら3年間、税額が2分の1になり、認定長期優良住宅なら5年間に延びる。[8]
終了後も、「増税」されるわけではない。減額が外れて、本来の水準に戻るだけである。ただ、家計の側から見れば、軽減が外れた年から毎年の支出が増えることに変わりはない。新築直後の負担だけで試算すると、その後の負担を見誤りやすい。
修繕・リフォームは、所有期間が長いほど重なりやすい
「若いうちに買うほど、完済も早くて得だ」という理屈には、見落としがある。所有期間が長くなるほど、複数の部位の修繕時期が重なり、リフォームを迎える回数も増えやすいのだ。
国土交通省の調査では、屋根材・外壁材の交換周期は、仕上げ材や防水材の種類によって幅があるものの、概ね30年が目安とされる。[9] 長期優良住宅の維持保全計画の例では、屋根(瓦ふき)は築20年で全面葺き替え、外壁(窯業系サイディング)は築15年で全面修繕を検討する想定になっている。[10] ただし、いずれも目安や計画例にすぎない。「必ずその年数で交換する」「一般の戸建てすべてに義務づけられている」という意味ではない。
費用の目安は、スレート屋根の塗り替えが20〜80万円、外壁材の重ね塗りが50〜150万円、ガス給湯器の交換が20〜50万円である。[11] 面積や足場の要否、劣化の状況によって、金額は上下する。
リフォームの実態——「想定より高くなる」傾向
2025年度の調査では、戸建てリフォーム実施者の費用は平均470.1万円だった。検討時の予算の平均は349.0万円で、実際の費用は121.1万円上回っている。[12] リフォームの理由として「住宅の設備や構造を修繕したかったから」を挙げた人は56.2%で、築20年以上のどの区分でも6割を超えた。[12]
ただし、この数字の読み方には注意が要る。平均470.1万円は「修繕費」そのものではなく、水回りや内装の性能向上、模様替えを含む工事も入っているからだ。維持管理費の累計として読んではならない。戸建ての生涯修繕費を示す公的な累計試算は、確認できた範囲では見当たらない。マンション向けの試算を戸建てに当てはめることも、できない。
「早く買うほど修繕回数が増えやすい」という論理の位置づけ
先に述べた「所有期間が長いほど修繕が重なりやすい」は、周期の重なりから導ける論理であって、個別の住宅の修繕回数を保証する数字ではない。
だから「早く買うほど損だ」とは言えない。言えるのは、返済期間だけで損得を測ると、修繕を複数回負担する可能性を見落とす、ということである。
賃貸の高齢期リスク——「意識」と「実態」のズレを読む
賃貸の自由には、年齢とともに条件が付く。ただし、この論点は読み方を誤ると、不安を煽るだけの話になってしまう。意識と実態を分けて見ていこう。
管理側の「意識」:約7割が拒否感
国土交通省の資料では、賃貸住宅の管理団体の約7割(71%)が、高齢者の入居に「拒否感がある」と答えている。入居を制限する理由で最多なのは「居室内での死亡事故等に対する不安」の90.9%。次いで「住宅の使用方法等への不安」が3.9%、「他の入居者・近隣住民との協調性への不安」が2.6%、「家賃の支払いへの不安」と「なんとなく不安」がそれぞれ1.3%だった。[13]
目を引くのは、家賃の未払いよりも、居室内での死亡事故への不安が圧倒的に大きいことだ。ただし、これは大家側の「意識」であって、入居拒否の実績ではない。理由の内訳も、入居制限を行う76団体の回答に基づいている。
当事者の「実態」:断られた経験を持つ人は少数
では、実際に断られた人はどれほどいるのか。内閣府の調査(65歳以上の全国調査)では、65歳になってから賃貸住宅の入居を断られた経験が「ある」人は1.5%、「ない」人は81.3%だった。[14] 断られた39人の理由は、「高齢のため」が61.5%、「万一の時の身元引受人がいないため」が28.2%、「家賃の連帯保証人がいないため」が20.5%、「その他」が25.6%(複数回答)である。
この39人という母数は極めて小さく、割合は参考値にとどまる。「高齢のため」が最多というのも、断られた経験のある人の内部での話にすぎない。なお、調査対象は全国の65歳以上の男女(施設入所者を除く)で、標本4,000人、有効回収2,677人(有効回収率66.9%)である。
民間調査が示す、もう一つの数字
国土交通省の資料が引用する民間調査(R65、回答500人)では、65歳以上で賃貸住宅を探した経験のある人のうち、27%が年齢を理由とした入居拒否を経験していた。そのうち55%は、複数回断られている。[13]
これは公的統計ではなく、国土交通省の資料が引用した民間調査の数値である。内閣府調査の1.5%は65歳以上の全回答者が分母、こちらの27%は賃貸を探した経験のある人が分母なので、直接は比べられない。
この二つが示す、正確な姿
整理すると、こうなる。
- 貸す側の警戒感は強い(意識)
- 高齢者全体で見れば、実際に断られた経験を持つ人は少数である(実態)
- ただし、賃貸を探した人に限れば、断られる人は一定数存在する(民間調査)
したがって、「高齢者の多くが入居を断られている」とは書けない。かといって「問題はない」とも言えない。年齢が入居の障壁になる場面は、確かに存在する。それが正確な姿だ。
高齢単独世帯は、今後も増える見通し
2024年の国民生活基礎調査では、65歳以上の者のいる世帯は2,760万4千世帯で、全世帯の50.3%を占める。うち高齢単独世帯は903万1千世帯であり、65歳以上の者のいる世帯全体の32.7%にあたる。さらに、現役世代の子どもと同居する世帯などを除いた「高齢者世帯(1,720万7千世帯)」に絞ると、そのうち52.5%を単独世帯が占めている。[15]
将来の見通しも確認しておこう。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、世帯主65歳以上の一般世帯総数に占める65歳以上の単独世帯の割合は、2020年の35.2%から2050年の45.1%へ上昇する。[16] あくまで将来推計であり、出生率や死亡率、世帯形成などの前提が変われば、結果も変わりうる。
条件付きの受け皿——制度は存在するが、普遍ではない
受け皿となる制度は、確かに存在する。
- 居住支援法人:都道府県が指定する法人で、家賃債務保証、情報提供・相談などを行う。入居前から入居者の死亡後まで、各種の支援が想定されている。[17]
- 居住サポート住宅:入居する住宅確保要配慮者について、認定家賃債務保証業者が家賃債務保証を原則引き受ける。令和7年10月から、改正住宅セーフティネット法により、国土交通大臣が家賃債務保証業者を認定する制度が始まった。[17]
- 終身建物賃貸借事業:入居者資格は原則60歳以上の高齢者で、単身者、または配偶者・60歳以上の親族と同居する者が対象となる。[17]
ただし、すべての高齢単身者が使えるわけではない。保証は「原則」であり、保証料や審査、物件側の受け入れ条件は別に生じうる。入居資格や見守りの内容も、事業者・自治体・物件によって異なる。
つまり、「終わりの住処がない」のではない。受け皿が、条件付きなのである。この違いは小さく見えて、老後の備え方を大きく変える。
戸建てと賃貸を、三つの軸で並べる
ここまでの内容を、冒頭の三軸で整理する。
| 比較軸 | 戸建て(持ち家) | 賃貸 |
|---|---|---|
| コスト | 長期の返済、固定資産税・都市計画税、減額措置終了後の負担増、修繕・リフォームの累積が重なる | 家賃が継続して発生する。固定資産税や修繕の負担は貸す側が負う |
| 流動性・自由度 | 売却や転居のハードルが高く、職場や拠点の変更が重くなりやすい(構造仮説) | 住み替えを選びやすく、収入や拠点の変化に合わせて調整しやすい |
| 老後・出口リスク | 住まいを確保しやすい一方、維持費と修繕の負担が続く | 高齢期の入居に条件が付く場合がある。受け皿の制度はあるが、条件付き |
| 主に負うリスク | 流動性の低さと、維持費の累積 | 高齢期の入居の不確実性 |
この表は、本稿で確認した事実と仮説を定性的に整理したものにすぎない。金利、物件価格、家賃相場、修繕費の前提次第で、実際の損益は変わる。結論を示す表ではなく、配分を眺めるための表である。
見方は単純だ。持ち家は「身軽さ」を先に手放し、「住まいの安定」を得るかわりに「維持費と流動性の低さ」を払い続ける。賃貸は「住み替えの自由」を保ちつつ、「高齢期の入居の不確実性」というリスクを抱える。優劣の話ではない。どのリスクを先に引き受けるかの違いである。
持ち家が機能する条件と、重荷になりやすい条件
持ち家が合理的に機能しやすい条件
住宅を持つこと自体を、否定する理由はない。次の条件がそろうとき、持ち家は合理的に機能しやすい。
- 定住が前提である:長く同じ場所で暮らし、転居の予定が少ない
- 計画性がある:固定資産税や修繕など、ローン以外の維持費を、最初から織り込んでいる
- 返済余力がある:収入が一時的に下がっても、返済が生活を圧迫しない
この三つがそろえば、縛りの強さは、むしろ生活の安定として働く。
重荷になりやすい条件
逆に、次のような局面では、持ち家は重荷になりやすい。
- 不確実性が高い:転勤、転職、独立など、収入や拠点が変わる可能性が高い
- 身軽さを重視する:事業の拠点や働き方を、状況に応じて変えたい
- 維持費を想定していない:固定資産税、修繕、リフォームの累積を見込まず、返済額だけで判断している
向き不向きを分けるのは、住宅の優劣ではない。その人の人生の不確実性の大きさである。
賃貸を選ぶなら、「出口戦略」を持つ
賃貸を選ぶなら、年齢の足切りラインを意識しておきたい。高齢期に近づく前に、使えそうな制度と、受け入れの見込める地域や物件を、逆算して確認しておく。居住支援法人や居住サポート住宅の仕組みを早めに把握するだけでも、選択肢は変わってくる。
まとめ——比較の軸を「損得」から「自由度の配分」へ
持ち家率は60.9%、借家は35.0%である。[18] 多数派がどちらかは、正解を意味しない。
持ち家は、流動性の低さと維持費を引き受けて、住まいの安定を得る。賃貸は、高齢期の入居の不確実性を引き受けて、住み替えの自由を得る。どちらを選んでも、人生の自由度を何で買い、何で支払うのかという、同じ問いが潜んでいる。
35年ローンが、資産形成の手段であると同時に、働き手を一か所に留め置く構造としても働きうるなら、その可能性を知って選ぶのと、知らずに選ぶのとでは、30年後の景色が違うはずだ。住宅を人生のゴールではなく、人生の途中の選択肢として置く。比較は、そこから始まる。
「持ち家は資産、賃貸は掛け捨て」。この言い回しは、誰がどのリスクを負うのかを隠してしまう。損得の前に、構造を見る。それが、日常の「当たり前」に飲み込まれないための、最初の一歩になる。
参考文献・参考データ
- [1] 独立行政法人住宅金融支援機構『住宅ローン利用者調査(2025年4月調査)』
- [2] 総務省統計局『家計調査 家計収支編 2025年平均』
- [3] 総務省統計局『令和6年全国家計構造調査』
- [4] JILPT(労働政策研究・研修機構)『JILPT Research Report No.134 移動と住宅・雇用に関する研究』
- [5] 総務省『固定資産税課税関係』
- [6] 総務省『固定資産税制度について』
- [7] 総務省『地方税制度:固定資産税』
- [8] 国土交通省『新築住宅に係る税額の減額措置』
- [9] 国土交通省『期待耐用年数の導出及び内外装・設備の更新等に関する調査研究』報告書
- [10] 国土交通省『長期優良住宅の維持保全・更新改修計画』
- [11] 国土交通省『軽微な工事(リフォーム工事等)に関する対応の検討(資料)』
- [12] 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会『2025年度 住宅リフォームに関する消費者(検討者・実施者)実態調査』
- [13] 国土交通省『住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する検討資料』(R65「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題に関する実態調査」の引用を含む)
- [14] 内閣府『令和5年度 高齢社会対策総合調査(高齢者の住宅と生活環境に関する調査)』
- [15] 厚生労働省『2024年(令和6年)国民生活基礎調査の概況』
- [16] 国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6(2024)年推計』
- [17] 国土交通省『単身入居者の受け入れガイド』、国土交通省住宅局『住宅セーフティネット制度・終身建物賃貸借事業に関する資料』
- [18] 総務省統計局『令和5年住宅・土地統計調査(住宅及び世帯に関する基本集計)』

